参照：スポーツ庁「部活動改革に関する新たなガイドライン」

当社はこれまで、約2,400名の質の高い指導員ネットワークと、全国での自治体での支援実績を活かし、地域の実態に合わせた柔軟な支援を行ってまいりました。この度、新たに24自治体での受託が決定したことで、当社の支援体制は中学校で201校（※）となり、中学校領域の部活動地域展開支援実績は、国内1位となります。

※2026年7月9日時点

■ 弊社の部活動地域展開支援事業の実績

部活動地域展開支援事業「Sports Force Master&Coach」は、アーシャルデザインの広範なスポーツ人材ネットワークを基盤に、全国45自治体（累計）、年間46,000回に及ぶ実績を保有し、教育現場の多様なニーズに応えるための多角的なソリューションを提供します。『部活動指導者/地域クラブ指導者』のマッチングサービスに加え、指導者研修プログラムの提供、カリキュラム開発支援、ICTを活用した指導サポートなど、プラットフォーム上で様々な機能やサービスを連携・展開。私たちは、学校や教育機関が抱えるスポーツ教育全般の課題に対し、継続的に伴走しながら最適な解決策を共創するパートナーとしてご支援いたします。

■ 部活動地域展開支援事業の特徴（4万回超の実績×フルスタック支援×専用DX）

弊社の部活動地域展開支援事業では、単なる指導員の配置に留まらず、部活動運営に依存しない完全地域クラブ化を行う上での必要なプロセスを一貫してサポートする業界唯一の「フルスタック支援」を提供します。以下、ご支援内容の一部です。

・一気通貫の運営サポート 自治体・学校・地域団体・保護者との連携体制構築から、事務局機能の代行、中体連大会エントリーや運営、指導者研修、保護者説明会の実施まで、運営のすべてを伴走型で支援します。

・部活動地域展開専用DXアプリ「b+（ビープラス）」の導入 活動報告、スケジュール共有、出欠・経費管理などの煩雑な事務作業をデジタル化。現場の負担を大幅に軽減し、効率的な運営を実現。自社に開発チーム及び部門を保有しているため、統括運営事業者として、現場で得た声（自治体、生徒、保護者、指導者）を即時開発に活かせる事が他社との大きな差別化となっている。※部活動地域展開統合Platform（特許出願中）

・国の補助金申請に伴う事務支援 上記専用アプリ「b+」により、補助金申請に必要となる活動実績や指導報酬の算出、出欠確認等のデータを一元管理。自治体担当者の大きな負担となる「国の補助金申請」に関する事務作業をデジタル化により強力にバックアップし、正確かつスムーズな公金管理・申請業務を支援。アナログ管理の場合、数十時間かかる業務が5分で終了いたします。

・質の高い指導員ネットワーク 教員経験者や有資格者を中心とした指導員に対し、独自の研修を実施。事故防止と質の高い技術指導を両立させています 。

・独自「財源確保」モデルの構築 自治体の公費負担のみに頼らない、持続可能な運営体制を構築します。「受益者負担決済システム」の提供に加え、地域企業を巻き込んだスポンサーシップの導入支援など、各自治体の実情に合わせた財源確保モデルを提案。長期的かつ安定的な部活動運営を可能にします。

■今後の展望

当社は「& Sports. More Human.」をPurposeとして掲げ、スポーツを通じて人間の進化を実装していくことをミッションとしています 。部活動地域展開は、指導者配置、研修、運営管理といった個別機能の提供では持続可能ではありません。子どもたちの教育に関わるすべてのステークホルダーが“統合された仕組み”として初めて成立する社会インフラです。弊社は、その前提から設計された国内初の部活動地域展開に向けた統合プラットフォームとなります。150年続いてきた部活動文化は、今まさに大きな転換点を迎えています。私たちはその中心で、国策を“実装しきる”主体として、この変革を最後までやり抜きます。

▼サービスサイトhttps://mc.acial.co.jp/

▼部活指導員の求人情報をこちらhttps://athletebox.a-cial.com/

▼プレスリリースはこちらhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000135.000036999.html

株式会社アーシャルデザイン（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：小園翔太）は、部活動地域展開の現状・課題・展望を発信するオウンドメディア「部活のミライ」（https://bukatsu-no-mirai.jp/）を開設いたしました。

当社は、部活動地域展開の伴走支援サービス「Sports Force Master&Coach」を全国で展開し、累計45自治体・年間46,000回超の指導実績を有する、本領域のトップランナーです。中学校領域における伴走支援では「受託校数No.1」「成長率No.1」（日本マーケティングリサーチ機構調べ／2026年4月9日〜5月14日、主要7社比較）を獲得しています。「部活のミライ」（https://bukatsu-no-mirai.jp/）は、その全国の現場で得てきた一次情報と知見をもとに、部活動地域展開に関わるすべての人々が「正しく知り、考え、動く」ための土台づくりを目的としています。

■ 背景：本格化する「部活動地域展開」と、広がる情報の格差

文部科学省のガイドラインにより、令和8年度（2026年度）から令和13年度（2031年度）までの6年間が「改革実行期間」と定められ、休日の部活動については原則すべての学校での地域展開を目指す方針が示されています。全国の自治体では、指導員の確保にとどまらず、運営事務の増大や財源の確保といった多角的な課題への対応が求められ、部活動の地域展開が本格化しています。

一方で、その実態や進め方をめぐる情報は、まだ断片的にしか共有されておらず、関わる人々の間に情報の格差が生じています。

・制度や移行スケジュールの全体像が、現場の指導者・保護者・生徒に十分に届いていない

・先進的に取り組む自治体のノウハウや、成功・失敗の経験が、地域を越えて横展開されにくい

・「何が、いつ、どう変わり、誰がどう関わるのか」が分かりにくく、不安や誤解が生じやすい

・意思決定に必要なデータや事例が、まとまった形で参照できない

150年続いてきた部活動文化が大きな転換点を迎えるいま、立場を越えた共通の理解と、一次情報に基づく確かな発信こそが、この変革を前に進める土台になります。

■ 「部活のミライ」が一次情報を届けられる理由

当社は令和8年度より、全国19自治体から公立中学校の部活動管理運営等の業務委託を受託するなど、部活動地域展開のトップランナーとして、全国の現場に立ち続けてきました。

・累計45自治体での伴走支援

・年間46,000回超の指導実績

・約2,400名の指導員ネットワーク

・中学校201校・約600クラブの運営支援（令和8年度）

・受託校数は令和6年度13校から令和8年度201校へと、3年間で約15倍に成長

指導者のマッチング・研修からカリキュラム開発、ICT活用、事務局機能の代行、保護者説明会、運営団体の設立運営までを一貫して担う「フルスタック支援」のなかで蓄積してきた事実とノウハウ。

これこそが、「部活のミライ」の発信の土台です。

■ 「部活のミライ」の特徴

・部活動地域展開に特化した専門メディア制度・政策の解説から、現場の実践、データに基づく現状分析まで、「部活動地域展開」というテーマに絞って継続的に発信します。

・一次情報に基づく発信全国の自治体・運営団体・指導者・保護者と向き合ってきた当社の現場知見をもとに、机上の論ではなく、実際の移行・運営の実態に根ざした記事をお届けします。

・多様な立場の声を可視化自治体担当者、運営事業者、指導者、保護者、生徒——立場によって見え方が大きく異なる部活動地域展開を、インタビューや事例を通じて多面的に伝えます。

・「知る」から「動く」へつなぐ実践的な内容制度を理解するだけでなく、現場で実際に役立つノウハウ・チェックポイント・事例を、これから関わる地域人材や自治体担当者にも分かりやすく提供します。

【主な発信テーマ（予定）】

・部活動地域展開の制度・政策のわかりやすい解説・全国の自治体・地域クラブの先進事例の紹介・指導者・保護者・生徒・自治体担当者へのインタビュー・データで読み解く部活動地域展開の現状と展望・運営・指導の現場で役立つ実践ノウハウ

■ 事業における「部活のミライ」の位置付け

部活動地域展開は、指導者配置、研修、運営管理といった個別機能の提供だけでは持続可能ではありません。関わるすべてのステークホルダーが「統合された仕組み」として向き合って初めて成立する社会インフラです。また、公費負担のみに依存しない、受益者負担や地域企業のスポンサーシップを含む持続可能な運営体制の構築も欠かせません。

「部活のミライ」は、こうした変革を実装してきた当社が、現場との接点を情報発信という形で社会に還元する取り組みです。「& Sports. More Human｜人間の進化をスポーツで実装する。」という弊社のパーパスのもと、仕組みの提供と確かな情報の発信、その両輪で部活動地域展開を支えてまいります。

■ Master&Coach事業部 事業部長 加藤颯孝のコメント

私たちは、全国各地の自治体様から公立中学校の部活動/地域クラブの管理運営を受託し、201校・約600クラブの現場に立っています。日々向き合うのは、制度や数字の裏側にある「子どもたちの活動をどう守り、どう続けるか」という、ひとつひとつの判断です。

現場に立ち続けるなかで痛感するのは、確かな情報の不足が、不安や誤解、そして判断の遅れを生んでいるという事実です。150年続いた部活動文化が転換点を迎えるいま、必要なのは断片的な情報ではなく、現場の事実に根ざした共通の土台です。

「部活のミライ」は、私たちが全国の現場で得てきた一次情報を社会に還元する取り組みです。仕組みを提供するだけでなく、その変革を正しく伝える発信者として、国策を"実装しきる"主体として、最後までやり抜く覚悟です。

■ 今後の展望

「部活のミライ」では今後、記事コンテンツの拡充に加え、現場の声を集めた特集や、自治体・専門家との連携企画なども展開してまいります。部活動地域展開は、関わるすべての人が同じ事実を見つめ、対話を重ねながら進めていく、社会全体の取り組みです。私たちは、伴走支援のトップランナーであると同時に、その変革を正しく伝える発信者として、国策を"実装しきる"主体として、この変革を最後までやり抜きます。

【媒体概要】媒体名：部活のミライURL：https://bukatsu-no-mirai.jp/運営：株式会社アーシャルデザイン発信内容：部活動地域展開の制度解説／先進事例／インタビュー／現状分析／実践ノウハウ 等主な読者：自治体担当者、運営事業者、指導者、保護者、教育関係者 ほか

▼オウンドメディア「部活のミライ」https://bukatsu-no-mirai.jp/

▼サービスサイトhttps://www.a-cial.com/bukatsu/

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https://talent-acial-git-feature-aries-acial-design.vercel.app/event-aries

■実施コンテンツ（5つの仕掛け）

参加型の交流を設計。企業・大学・学生それぞれに持ち帰りがある一日にするための5つのコンテンツを実施いたします。

①企業ブース出展型：各社ブースを自由に見て回れる形式。人事担当者と直接対話できる機会を提供

②トークセッション：「地域で働く意義」「スポーツ経験とキャリア」等をテーマにコンテンツを展開

③スポーツ×地域企画：エリース豊島FC選手・関係者が登壇し、スポーツ・地域性を活かした独自コンテンツを展開

④PRタイム：部活動・ゼミ活動を企業へプレゼン。スポンサー支援・共同研究・インターンへの道筋を作る

⑤スタンプラリー：多様な企業ブースを巡り、スタンプを集めながら自然な交流を促進

■大学・学生にとっての2つのメリット

・地域企業とのリアルな接点他の説明会では出会えない地元の優良企業と、フラットな環境で直接繋がれます。就職・インターンの新たな入り口に。

・スポーツを軸にしたキャリアの発見スポーツビジネス・地域連携という選択肢に触れ、自分の可能性とキャリアの幅を広げるきっかけになります。

■エリース豊島FCについて

東京都豊島区をホームタウンとするサッカークラブ。

1970年、立教高校サッカー部OBを中心に創設され、50年以上にわたり活動している。現在は関東サッカーリーグ1部（Ｊリーグを頂点とするピラミッドの5部に相当）に所属し、JFL昇格、そしてJリーグ参入を目指して挑戦中。「としまからJリーグへ」を目標に、地域・企業・教育との共創を推進している。

公式サイト：https://www.aries-toshima.com

▼プレスリリースはこちらhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000138.000036999.html

本機能は、当社が正式始動している部活動地域展開向け統合プラットフォーム「GPaaS（Government Process as a Service）※特許出願中」を構成するDXアプリ「b+」内で提供され、指導者・運営の経費精算事務の効率化と、自治体への報告・提出書類作成にかかる負担の軽減を同時に実現することを目的としています。

■ 部活動/地域クラブ運営の現場が抱えてきた「経費精算」の負担

部活動/地域クラブ運営の現場では、指導者の交通費や活動に伴う諸経費の精算、役割に応じた手当の支給、そして自治体への実費報告・提出書類の作成が、従来の方法では、運営事務の大きな負担を生んでいるのは事実です。一見すると定型業務であるこれらの作業は、部活動地域展開の改革実行期間に入った現在、以下のような構造的な課題として表面化しています。

・交通費の経路調べ・金額計算・領収書管理など、指導者・運営の双方に発生する煩雑な手作業

・立替払いの発生と、申請〜承認〜精算が個人のやり取りや紙・表計算に依存することによる属人化・不透明性

・月をまたぐ調整や繰越の扱いが曖昧になりやすく、精算の根拠が後から追えなくなるリスク

・自治体への実費報告にあたり、経路や金額の根拠資料（経路図など）を一件ずつ手作業で作成する多大な工数

しかし、指導者が「学校教員」から「地域人材」へと裾野が広がる部活動地域展開において、経費精算を個人のやり取りや手作業に依存させ続けることは、運営の持続可能性と透明性の両面でリスクとなります。公金の扱いや実費の正確性が問われる領域だからこそ、運営の管理下で、正確かつ証跡の残る経費精算基盤の確立が求められてきました。また、国や都道府県としても、その使用用途を正確に管理・把握をし、部活動地域展開をさらに推進させていきたい想いこそあっても、現場運営に負担をかけることそのものは本質的ではなく、その両方を担保する解決策が求められていることは言うまでもありません。

■ 「b+」経費精算機能の特徴

私たちは、日々現場運営を行いながら、国や都道府県、自治体の方々とも話を重ね、左記のような課題を解決すべく動いています。その答えのひとつがb+の中にあります。b+は、以下の経費精算機能を段階的に拡充し、その課題にアプローチしてきました。今回、新たに「電車」の交通費自動計算が加わったことで、申請から精算、自治体への提出書類の作成までを、アプリ内で完結できる体制が整いました。

・交通費を「車」「電車」の両方で自動計算（経路図も自動出力）※今回、電車の自動計算と経路図出力を新たに追加これまでの車（移動距離ベース）の自動計算（自宅と活動場所の距離に、例えば、単価37円/kmをかけて経費精算）に加え、今回新たに電車（鉄道経路・運賃ベース）の自動計算に対応しました。指導者は出発地・目的地を選ぶだけで交通費が自動で算出され、電車では実際の経路から運賃を自動計算し、登録した定期券の区間は自動で控除。さらに経路図（ルート図）まで自動で出力されるため、自治体への提出書類の作成を大幅に効率化します。

・経費の事前申請〜承認フロー交通費以外の経費は、活動前に事前申請し、運営側が承認・却下できます。承認済みの申請と実際の精算を紐付け、見積額と実額に差が生じた場合は理由を記録。立替に伴う指導者の不安を減らしつつ、申請の根拠と承認の経緯を運営の管理下に可視化します。

・経費科目ごとの上限設定で、予算管理とガバナンスを強化自治体においては、その予算の都合上、経費に上限を設定する場合があります（例えば、1回の経費上限を1,000円とする等）。そこでb+でも、経費の科目ごとに「1申請あたりの上限額」を設定できるようにしています。申請額が上限を超えた場合も、月次報告での支給額は自動的に上限額までに調整され（実額は記録として残ります）、予算の範囲内での運用と、超過の「見える化」を両立します。

・繰越精算で、月をまたぐ調整も透明に締めや承認のタイミングで生じる月またぎの調整額や繰越分を、月次報告上で記録・確定できます。確定後の内容は即時保存され、支払い計算の確かな根拠として残ります。

・活動手当の自動集計役割や活動に応じた手当（例：リーダー手当など）を、活動参加の実績と連動して自動で集計。基本報酬とは別の手当を、属人的な計算に頼ることなく、月次で正確に支給できます。

・月次報告へ自動集計し、請求・支払いまで一気通貫交通費・経費・手当・繰越は月次報告へ自動で集計され、承認の時点で内容が確定（スナップショット化）されます。実費ベースの請求や指導者への支払いまで、同一基盤上で根拠を残しながら処理できます。

・クラブ単位での機能提供本機能群は、各自治体・運営団体の管理画面にて、クラブ単位でON/OFFを切り替えることが可能であり、現場の実態に合わせた段階的な展開が可能です。

■ 部活動統合プラットフォーム「GPaaS」における本機能の位置付け

部活動地域展開における本質的な課題は、「指導者不足」や「連絡手段の不在」といった単機能の欠落だけではなく、人材・運営・保護者・決済・データ・連絡経路といった複数の要素が分断されたまま個別のデバイスやサービスに分散していることにあります。経費精算もまた、交通費・手当・申請・報告がそれぞれ別の手段で処理され、自治体への提出書類作成が手作業に依存してきた、まさにこの分断構造の只中にある領域です。

本機能群は、この分断にもアプローチします。申請から精算、月次集計、そして自治体への提出書類の作成までを同一基盤上に統合することで、経費精算の透明性・正確性・証跡性を運営の管理下で担保し、自治体・運営事業者にとっての"実装基盤"としてのGPaaSの完成度をさらに高めます。

■ テクノロジー戦略本部 本部長 磯貝基のコメント

私自身、全国の自治体や地域クラブを直接訪ね、運営現場で最も時間と神経を使う業務のひとつが「経費精算」であることを、繰り返し実感してきました。指導者の交通費ひとつをとっても、経路を調べ、金額を計算し、領収書をまとめ、さらに自治体に提出する書類を一件ずつ作成する——この一連の負担が、部活動領域における「見えない障壁」になっています。

b+はこれまでも、事前申請・繰越精算・活動手当・経費の上限設定・自家用車の交通費自動計算と、経費精算を幅広く支えてきました。いずれも、自治体や運営に携わる方々、そして実際に運営を担う私たち自身の仕事から着想して用意した機能です。

今回、その中でも実装のインパクトが大きかった電車の交通費自動計算と経路図の出力を加えたことで、経費精算にまつわるおおよその業務をb+の中で完結できるようになりました。とりわけ鉄道経路は、自家用車の交通費と同様に経路図も自動で出力されるため、運営の皆様の大幅な効率化を実現するはずです。こうした事務作業をb+で自動化・効率化していくことで、本当に取り組みたいこと——子供たちが活躍できる場所づくりに専念できるクラブ運営の実現——の一助になれれば、開発者としてこれ以上の冥利はありません。そんな開発をこれからも続けてまいります。

■ 今後の展望

当社は、自社に開発チーム及び部門を保有しているため、自治体・指導者・運営・保護者の生の声を即時に開発へ反映できる体制を取っています。今後もこのような、本当に現場が必要としているものを開発し提供し続け、クラブ運営の本質である、子供達の未来創りに集中できるような活動をサポートしてまいります。

部活動地域展開は、指導者配置、研修、運営管理といった個別機能の提供では持続可能ではありません。"統合された仕組み"として初めて成立する社会インフラです。150年続いてきた部活動文化は、今まさに大きな転換点を迎えています。私たちはその中心で、国策を"実装しきる"主体として、この変革を最後までやり抜きます。

▼サービスサイトhttps://www.a-cial.com/bukatsu/

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▼プレスリリースはこちらhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000137.000036999.html

本機能は、当社が正式始動している部活動地域展開向け統合プラットフォーム「GPaaS（Government Process as a Service）※特許出願中」を構成するDXアプリ「b+」内で提供され、現場オペレーションの効率化と安全管理・透明性の同時実現を目的としています。なお本機能は、まずiOS版から先行リリースし、Android版は順次対応を進めてまいります。

■ 部活動/地域クラブ運営の現場が抱えてきた「連絡手段」の課題

部活動/地域クラブ運営の現場では、保護者と指導者の連絡手段として、個人の携帯番号やメッセージアプリの相互交換が長く常態化してきました。一見シンプルなこの慣行は、部活動地域展開の改革実行期間に入った現在、以下のような構造的リスクが表面化しています。

・指導者ならびに保護者の連絡先交換による個人情報の流出リスク

・指導者ならびに保護者の連絡先交換による必要以上の連絡の発生

・通話履歴が運営側で可視化されていないことによる安全管理上の死角

しかし、部活動の現場では事故・体調急変・天候急変・送迎遅延といった有事の際に、保護者⇄指導者間で即座に連絡が取れる手段の確保は必須であり、安全管理の観点から、個人連絡先の交換を単に禁止するだけでは現場運営が成立しないという構造的なジレンマを抱えています。プライバシー保護と緊急連絡性の両立を、運営側の管理下で実現する新たな連絡基盤が求められてきました。

指導者が「学校教員」から「地域人材」へと裾野が広がる部活動地域展開において、この課題の抜本的解決に向き合わず、連絡基盤を個人デバイスに依存させ続けることは、業界そのものの持続可能性を毀損しかねません。

■ 「b+」アプリ内音声電話機能の特徴

この度、上記の課題にアプローチする手段として、b+アプリ内で通話を可能とする機能をβ版として搭載しました。

・個人連絡先の交換が一切不要保護者・指導者ともに、b+ にログインしていればワンタップで相互に発信可能。電話番号は表示・交換されず、退会時にもアプリ側で権限を停止するだけで連絡経路を即時遮断できます。

・通話履歴・録音による透明性確保すべての通話は履歴に記録され、運営側の監査・安全管理目的で参照可能。保護者対応の証跡として、また指導現場の品質担保の仕組みとして機能します。

・1通話あたり最大5分の運用ガード冗長な長時間通話を構造的に抑制し、あくまで緊急連絡の目的に絞り込む設計として、1度の通話における時間を最大5分として提供します。

・クラブ単位での機能提供本機能は、各自治体・運営団体の管理画面にて、クラブ単位でON/OFFを切り替えることが可能であり、現場の実態に合わせた段階的な展開が可能です。

・夜間の電話を制限設定した時間帯でのみ電話機能を使用できるように、運営管理側で設定することが可能です。（例 9:00-21:00の間でのみ電話機能を使用可能）

■ 部活動統合プラットフォーム「GPaaS」における本機能の位置付け

部活動地域展開における本質的な課題は、「指導者不足」や「連絡手段の不在」といった単機能の欠落だけではなく、人材・運営・保護者・決済・データ・連絡経路といった複数の要素が分断されたまま個別のデバイスやサービスに分散していることにあります。本機能は、この分断構造にもアプローチします。連絡手段をプラットフォーム上に統合することで、運営透明性・安全管理・退任後ガバナンスを同一基盤で担保し、自治体・運営事業者にとっての"実装基盤"としてのGPaaSの完成度をさらに高めます。

■ テクノロジー戦略本部 本部長 磯貝基のコメント

全国の自治体や地域クラブの皆様から直接お話を伺うなかで、最もご要望の多かった機能のひとつが、このアプリ内音声電話機能でした。ようやくお届けできる日を迎え、大変嬉しく思っております。私たちの強みは、日々の部活動・クラブ活動の運営を現場ファーストで行いながら、そこでいただいたお声をプロダクトに反映し、使い勝手をさらに磨いていく——このサイクルを高速に回せる点にあります。私も部活動に育てられた一人として、まさに歴史の転換期にあるこの領域で、現場が本当に必要とするものを創り続け、今回のようなリリースを数多くお届けできるよう努めてまいります。

■ 今後の展望

当社は、自社に開発チーム及び部門を保有しているため、先行リリースを通じて得られる自治体・指導者・保護者・生徒の生の声を即時開発に反映できる体制を取っています。今後は、Android対応、通話履歴データを活用した運営支援、出欠連絡・連絡網など既存機能との連動を順次拡張してまいります。導入をご希望の方は、下記担当までご連絡ください。部活動地域展開は、指導者配置、研修、運営管理といった個別機能の提供では持続可能ではありません。"統合された仕組み"として初めて成立する社会インフラです。150年続いてきた部活動文化は、今まさに大きな転換点を迎えています。私たちはその中心で、国策を"実装しきる"主体として、この変革を最後までやり抜きます。

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1. 1.業界唯一のフルスタック支援 ※支援システムを特許出願中指導員の配置・研修にとどまらず、自治体・学校・地域団体・保護者との連携体制の構築から、専用ICTアプリの開発、事務局機能の代行、中体連大会のエントリー・運営、保護者説明会の実施、運営団体の設立運営まで、部活動運営に必要なすべてのプロセスを一気通貫で伴走支援。

2. 2.部活動地域展開専用DXアプリ「b+（ビープラス）」

   活動報告・スケジュール共有・出欠管理・経費管理・指導者の謝金計算・保護者の月謝徴収等をデジタル化。アナログ管理では数十時間を要する補助金申請業務を大幅に短縮し、自治体担当者の事務負担の軽減を実現。日々現場で生まれる声を自社の専門開発チームが即時に反映。AIチームと開発チームの両軸を保有し、類似事業者の中で、稀有な技術開発領域にも強みをもつ支援体制を構築。「部活動地域展開」という社会構造の変化による国策をIT領域からも支える。

3. 3.独自の「財源確保」モデル

   受益者負担決済システムの提供と、地域企業を巻き込んだスポンサーシップ導入支援により、公費負担のみに依存しない、持続可能な運営体制を構築。

■ Sports Force Master&Coachとは

アーシャルデザインの広範なスポーツ人材ネットワークを基盤とした、部活動地域展開支援に特化したフルスタック支援サービス。累計45自治体・年間46,000回超の指導実績を有し、指導者のマッチングから研修プログラムの提供、カリキュラム開発支援、ICTを活用した指導サポートまで、教育現場の多様なニーズにワンストップで対応します。当社は「& Sports. More Human｜人間の進化をスポーツで実装する。」を掲げ、部活動地域展開を“実装しきる”主体として、この社会的変革を最後までやり抜きます。

▼サービスサイトhttps://www.a-cial.com/bukatsu/

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▼プレスリリースはこちらhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000130.000036999.html

参照：スポーツ庁「部活動改革に関する新たなガイドライン」

当社はこれまで、約2,400名の質の高い指導員ネットワークと、全国での自治体での支援実績を活かし、地域の実態に合わせた柔軟な支援を行ってまいりました。この度、新たに19自治体での受託が決定したことで、当社の支援体制は中学校で182校、受託クラブ数は約600クラブへと拡大いたします。

■ 弊社の部活動地域展開支援事業の実績

部活動地域展開支援事業「Sports Force Master&Coach」は、アーシャルデザインの広範なスポーツ人材ネットワークを基盤に、全国45自治体（累計）、年間46,000回に及ぶ実績を保有し、教育現場の多様なニーズに応えるための多角的なソリューションを提供します。『部活動指導者/地域クラブ指導者』のマッチングサービスに加え、指導者研修プログラムの提供、カリキュラム開発支援、ICTを活用した指導サポートなど、プラットフォーム上で様々な機能やサービスを連携・展開。私たちは、学校や教育機関が抱えるスポーツ教育全般の課題に対し、継続的に伴走しながら最適な解決策を共創するパートナーとしてご支援いたします。

■ 部活動地域展開支援事業の特徴（4万回超の実績×フルスタック支援×専用DX）

弊社の部活動地域展開支援事業では、単なる指導員の配置に留まらず、部活動運営に依存しない完全地域クラブ化を行う上での必要なプロセスを一貫してサポートする業界唯一の「フルスタック支援」を提供します。以下、ご支援内容の一部です。

・一気通貫の運営サポート 自治体・学校・地域団体・保護者との連携体制構築から、事務局機能の代行、中体連大会エントリーや運営、指導者研修、保護者説明会の実施まで、運営のすべてを伴走型で支援します。

・部活動地域展開専用DXアプリ「b+（ビープラス）」の導入 活動報告、スケジュール共有、出欠・経費管理などの煩雑な事務作業をデジタル化。現場の負担を大幅に軽減し、効率的な運営を実現。自社に開発チーム及び部門を保有しているため、統括運営事業者として、現場で得た声（自治体、生徒、保護者、指導者）を即時開発に活かせる事が他社との大きな差別化となっている。※部活動地域展開統合Platform（特許出願中）

・国の補助金申請に伴う事務支援 上記専用アプリ「b+」により、補助金申請に必要となる活動実績や指導報酬の算出、出欠確認等のデータを一元管理。自治体担当者の大きな負担となる「国の補助金申請」に関する事務作業をデジタル化により強力にバックアップし、正確かつスムーズな公金管理・申請業務を支援。アナログ管理の場合、数十時間かかる業務が5分で終了いたします。

・質の高い指導員ネットワーク 教員経験者や有資格者を中心とした指導員に対し、独自の研修を実施。事故防止と質の高い技術指導を両立させています 。

・独自「財源確保」モデルの構築 自治体の公費負担のみに頼らない、持続可能な運営体制を構築します。「受益者負担決済システム」の提供に加え、地域企業を巻き込んだスポンサーシップの導入支援など、各自治体の実情に合わせた財源確保モデルを提案。長期的かつ安定的な部活動運営を可能にします。

■今後の展望

当社は「& Sports. More Human.」をPurposeとして掲げ、スポーツを通じて人間の進化を実装していくことをミッションとしています 。部活動地域展開は、指導者配置、研修、運営管理といった個別機能の提供では持続可能ではありません。子どもたちの教育に関わるすべてのステークホルダーが“統合された仕組み”として初めて成立する社会インフラです。弊社は、その前提から設計された国内初の部活動地域展開に向けた統合プラットフォームとなります。150年続いてきた部活動文化は、今まさに大きな転換点を迎えています。私たちはその中心で、国策を“実装しきる”主体として、この変革を最後までやり抜きます。

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