～第三者調査で業界首位を獲得。令和8年度、中学校185校へ支援拡大～

株式会社アーシャルデザイン（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：小園翔太）が運営する部活動地域展開の伴走支援サービス「Sports Force Master&Coach」は、第三者調査機関による市場調査の結果、令和8年度中学校領域での「受託校数」および「成長率（3年間）」の2項目で国内No.1を獲得したことをお知らせいたします。

国が定めた「部活動改革実行期間」（令和8年度〜令和13年度）の初年度を迎え、全国の自治体で部活動の地域展開が本格化するなか、当社は中学校185校への支援体制を確立し、この領域のトップランナーとして改革を牽引してまいります。

■ 調査結果

第三者調査機関（日本マーケティングリサーチ機構）による調査の結果、以下の2項目で国内No.1を獲得しました。※いずれも部活動地域展開の根幹である中学校領域に限定。

このような評価をいただけましたのも、当社の支援理念・サービスにご共感いただき、ご採用くださった全国の自治体・教育機関の皆さまのご支援の賜物です。深く感謝申し上げます。

■ 3年間で受託校数 約14倍 ｜圧倒的な成長

当社の中学校部活動の受託校数は、令和6年度の13校から令和8年度には185校へと、3年間で約14倍に拡大しました。この急成長が、今回の「成長率 No.1」評価の背景にあります。

■ 急成長を支える3つの強み

〜非認知能力とキャリアの相関を解明し、社会実装へ〜

株式会社アーシャルデザイン（本社：東京都、代表取締役CEO：小園翔太）は、スポーツの持つ社会的・経済的価値を体系的に研究・発信する新たな機関として、「Sports Force Lab」を2026年5月に設立いたしました。

当社は「& Sports. More Human.（スポーツを通じて人間の進化を実装する）」をPurposeに掲げ、スポーツの力によって人材・社会・産業の変革を実現することをミッションとしています。

本Labは、このPurposeを具現化する中核機能として、スポーツが人材育成やキャリア形成、さらには地域社会に与える影響を科学的に解明し、その知見を社会実装へとつなげることを目的としています。

■設立背景

近年、スポーツ経験がもたらす「やり抜く力」「協働力」「主体性」などの非認知能力は、企業における人材評価や組織開発の観点から注目を集めています。

一方で、それらの価値は定性的に語られることが多く、社会的・経済的インパクトとしての可視化は十分に進んでいません。

こうした背景を踏まえ、アーシャルデザインは、スポーツの価値を定量・定性の両面から明らかにし、「スポーツ×人材×社会」をつなぐ新たな価値創出を目指す研究機関として「Sports Force Lab」を設立いたしました。

また、AI・DXが進展する現代において、人間にしか発揮できない非認知能力の価値は一層重要性を増しています。本ラボでは、こうした「AIでは代替できない力」の可視化と社会実装にも取り組んでまいります。

■研究テーマ

本Labでは、以下のテーマを中心に研究を推進してまいります。

• スポーツが非認知能力に与える影響とキャリア形成の相関検証
• スポーツを起点とした地域社会・企業連携モデルの実証研究

大学や研究機関との共同研究に加え、地域スポーツチームと連携した実証フィールドを構築し、理論と実践の両面から研究を進めていきます。

■研究体制

「Sports Force Lab」には、スポーツ界・行政・ビジネスの第一線で活躍してきた有識者が研究員として参画します。

多様なバックグラウンドを持つメンバーの知見を融合することで、実践的かつ社会的意義の高い研究を推進してまいります。

■今後の展開

本Labでは、月1回のペースで研究レポートを発信し、スポーツの価値を社会に広く届けていきます。また、得られた知見は、アーシャルデザインのTalent事業と連携し、人材採用・育成・組織開発領域における新たなソリューションとして展開していく予定です。

さらに、大学・研究機関との共同研究の一環として、東京大学アメリカンフットボール部とのタイアップを予定しており、競技経験とキャリア形成、非認知能力の相関に関する実証研究を推進してまいります。

トップレベルの学生アスリートを対象としたデータ・インサイトの蓄積により、スポーツ人材の価値をより高い解像度で可視化していきます。

短期的な収益ではなく、中長期的なブランド価値の向上および事業基盤の強化を目的とし、スポーツを軸とした社会価値創出に取り組んでまいります。

■コメント

Sports Force Lab 所長｜取締役執行役員 久野晋一郎

スポーツには、人の人生を変える力があります。しかしその価値は、これまで感覚的に語られることが多く、社会やビジネスの中で十分に評価されてきたとは言えません。

私たちはこれまで、体育会人材のキャリア支援を通じて、スポーツが育む非認知能力が企業や組織において大きな価値を持つことを実感してきました。

『Sports Force Lab』は、その価値を科学的に証明し、社会に実装していくための挑戦です。研究という枠にとどまらず、企業・地域・教育の現場と連携しながら、スポーツの価値を再定義していきたいと考えています。

スポーツが持つ可能性を、次の社会のスタンダードへ。今後の取り組みにぜひご期待ください

〜4万回超の指導実績×フルスタック支援×専用DXで、“持続可能な部活動モデル”を全国に実装〜

株式会社アーシャルデザイン（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：小園翔太）は、部活動地域展開支援事業「Sports Force Master&Coach」において、令和8年度より新たに全国19自治体（※詳細後述）から、公立中学校における部活動管理運営等の業務委託を受託したことをお知らせいたします。

■ 令和8年度受託 19の自治体様について ※順不同

1. 東京都大田区
2. 東京都江東区
3. 東京都板橋区
4. 東京都北区
5. 東京都小平市
6. 東京都福生市
7. 東京都教育庁
8. 東京都瑞穂町
9. 埼玉県さいたま市
10. 埼玉県白岡市
11. 千葉県流山市
12. 千葉県印西市
13. 千葉県佐倉市
14. 神奈川県綾瀬市
15. 愛知県豊明市
16. 新潟県燕市
17. 大阪府門真市
18. 大阪府枚方市
19. 長崎県南島原市

■ 子どもたちを取り巻く教育環境の変化「国策 部活動地域展開」

文部科学省が策定した「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」では、令和8年度（2026年度）から令和13年度（2031年度）までの6年間を「改革実行期間」と定め、休日の部活動については原則すべての学校での地域展開を目指す方針が示されています。全国の自治体は指導員の確保だけでなく、運営事務の増大や財源の確保といった多角的な課題への対応が求められています。

〜2つの独自システムが生み出す、部活動改革の“国家OS”〜

株式会社アーシャルデザイン（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：小園翔太）は、プラスクラス・スポーツ・インキュベーション株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：平地大樹）より、部活動地域展開に向けたDXアプリ「b+」プロダクトおよび開発チームを事業譲受するとともに、b+の大幅アップデート（ネイティブアプリ化）及び、新プロダクト「bCLOUD（指導者採用/管理システム）」をリリースいたしました。

これにより、スポーツ庁が推進する「部活動地域展開」における運営・人材・決済・データ管理を一気通貫で統合するプラットフォーム「GPaaS（Government Process as a Service）※特許出願中」を正式始動いたします。これは、制度設計と現場オペレーションを分断せず一体化する、国内初の実装基盤です。GPaaSは、全国約1,800自治体が直面する部活動改革の“実装基盤”として、制度設計から現場オペレーションまでを一体化することで、地域展開の加速と持続可能な運営モデルの確立を目指します。

■ 150年続いた部活動文化、その転換点（スポーツ庁/文化庁 国策「部活動地域展開」）

日本の部活動は、明治期に始まり約150年にわたり学校教育の一部として発展してきました。競技力の向上だけでなく、協調性や責任感、自己効力感といった非認知能力を育む場として、多くの子どもたちの人格形成に寄与してきた、日本独自の教育文化です。

一方で、少子化の進行や教員の長時間労働といった社会構造の変化により、従来の学校単位での運営は限界を迎えています。このような背景から、文部科学省およびスポーツ庁は、2032年を目処に「部活動の地域展開」を進める方針を掲げています。しかしながら、制度設計が進む一方で、現場では以下のような課題が顕在化しています。

• 指導者の継続的な確保と質の担保
• 学校・自治体・地域団体の連携不足
• 契約・決済・安全管理などの業務負荷
• データの分断による運営の非効率
• 限られた財源の中での持続可能性の実現

これまでの部活動支援は、指導者の派遣や個別機能の提供といった「部分最適」に留まるケースが多く、制度全体を支える持続可能な運営モデルには至っていません。部活動の地域展開は、単なる“運営の外部化”ではなく、制度・運営・人材・テクノロジーを一体で設計する“構造転換”です。この構造課題を解決できなければ、部活動地域展開は制度として持続可能なものにはなり得ません。

■ 活動地域展開を“実装”する統合基盤「GPaaS」※統合管理構造に関する特許出願中

部活動地域展開における本質的な課題は、「指導者」や「運営」といった個別機能の不足ではありません。人材・場所・運営・保護者・決済・安全管理・データといった複数の要素が分断されたまま存在していることにあります。この分断された状態では、一部の機能を補完したとしても、全体として持続可能な運営モデルを構築することはできません。GPaaSは、この構造課題に対して、部活動地域展開に必要なすべての要素を統合した“実装基盤”として設計されています。本プラットフォームは、これらの要素を一体で管理する統合管理構造そのものについて特許出願を行っており、従来の部分最適型サービスとは一線を画す設計思想を有しています。（機能例については上記図を参照）

■ GPaaSを構成するプロダクト群（b+ / bCLOUD）

GPaaSは、b+およびbCLOUDを中核に構成されています。※画像は機能の一例

b+およびbCLOUDを中核とした単一プラットフォーム上で統合することで、従来は個別に分断されていた業務を一気通貫で管理し、部活動地域展開の運営効率と安全性を飛躍的に向上させます。さらにGPaaSは、単なる業務効率化ツールではなく、自治体単位での統括運営（BPO）と連動する設計により、現場オペレーションとデータ基盤を一体化しています。その結果、・運営負荷の大幅削減・指導者の安定確保・保護者対応の効率化・データに基づく政策判断を同時に実現します。

部活動地域展開は、指導者配置、研修、運営管理といった個別機能の提供では持続可能ではありません。“統合された仕組み”として初めて成立する社会インフラです。GPaaSは、その前提から設計された国内初の部活動地域展開に向けた統合プラットフォームであり、その中核となる統合管理構造について特許出願を行っています。

150年続いてきた部活動文化は、今まさに大きな転換点を迎えています。私たちはその中心で、国策を“実装しきる”主体として、この変革を最後までやり抜きます。